銀行等への消費者ローン拡大も「絵に描いた餅で、従来以上のことはできない」と銀行関係者は口をそろえる。「論点は効果の期待できないものばかり。結局、完全施行への批判、懸念が根強い中で、最後まで激変緩和を考えた、という政治的な振る舞いでしかない」
http://www.toyokeizai.net/business/news/detail/AC/2a8715bdc2697ea8e3ca069ca3c7295c/
アメリカの資金循環表によれば、０２～０６年の５年間において、家計の借り入れ増は５兆２１４９億ドル、うちモーゲッジローンの増は４兆５１２６億ドル、消費者ローンの増は５２３３億ドルである
http://www.toyokeizai.net/business/news/detail/AC/b1f101fd80039c04337bba50ea226101/
小売売上高は予想外の増加となったものの、ミシガン大消費者信頼感指数は予想を 下回った。米国市場では前週、銀行株が値を上げており、アナリストからは業績見通しに 明るさが増したとの声が出ていた
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK037064320100315
日雇いや製造業派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正案の国会提出がずれ込んでいる。社民党党首の福島瑞穂消費者担当相と、国民新党代表の亀井静香金融相がそろって法案修正を求め、閣議決定できないためだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010031502000064.html?ref=rank
ドッド案の下では、消費者金融保護機関がＦＲＢ内に新設されるほか、大手銀行持ち株会社に対する既存の監督権限の大半をＦＲＢが維持、一部のノンバンク金融機関の監督権限も新たに取得する
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS861354620100315
修正案は、一部の金融機関は「大き過ぎてつぶせない」との認識を変えること、システミックリスク監視のための当局者による評議会の設立、店頭デリバティブ規制、および、消費者保護強化の４本柱になる
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK861362620100314
経済指標では、３月のニューヨーク州製造業業況指数、２月の景気先行指数、住宅着工件数、卸売物価指数、消費者物価指数、新規失業保険週間申請件数などが発表される予定
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnJS861335620100314
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=atsRY6leUMe8
http://www.nhk.or.jp/news/t10013198251000.html
さらに消費者・金融保護庁をＦＲＢの下部組織として設置し、規模の大きい金融機関に制裁を科す強い権限を与える見通しだという。 また、法案は金融機関が過度のリスクをとることを規制する内容だという
http://www.asahi.com/business/update/0314/TKY201003140303.html